転職・開業を考えている方にとって、現在の職場とのトラブルはなるべく避けたい事の一つだと思います。企業や病院にもよりますが、スタッフの転職・開業を想定して患者の流出などを防ぐために、「競業避止義務」を課している事があります。職場でのトラブルを避けるためにも、事業規則は事前にしっかりと確認しておきましょう。
競業避止義務とは？
「競業避止義務」は簡単に言えば、スタッフの転職・開業を想定して、患者の流出や取り合いになる事を防ぐための手段です。
転職を無制限に決めてしまうと、従業員に企業のノウハウや顧客を持ち去られてしまう可能性があります。そうした事態に発展すれば、元の職場が不利益を被るので、退職時に「競業避止義務」を課す事があるのです。
契約書などの確認を怠ると、思わぬトラブルに繋がりかねません。転職活動を始めた段階で、企業の「就業規則」はしっかりと確認しておきましょう。
「競業避止義務」が有効と判断される基準
退職後も含めて競業避止義務を課す事は、企業の貴重な情報や技術の漏えいを防ぐ効果があり、企業にとって大きな利益となります。
しかし、退職者にとっては転職・企業選択の自由を阻まれる事になるため、生活に影響を与えてしまう可能性があります。
そこで、退職者に不利益が生じないように、法律で様々な規定が示されています。「競業避止義務」は、以下のような基準を元に、有効か無効か判断されているのです。
■守るべき企業の利益があるか
競業避止義務を導入した際に問われるのが、「守るべき企業側の利益があるかどうか」です。
この利益に関しては、「不正競争防止法上の営業秘密に限定されないが、これに準じた程度の利益」である場合に、有効性が認められます。
■従業員の地位
合理的な理由がない、全従業員もしくは特定の職位にある従業員を対象とする規定は、有効性が認められにくいです。
これに対し、企業が守るべき秘密情報と関わる従業員に対しては、有効性が認められやすくなります。
■存続期間
持続期間に何年以内という基準はなく、労働者の不利益の程度を考慮したうえで、業種や守るべき利益の保護手段としての合理性が問われます。
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